リサーチ業務
技術研究解析やコンサルティング業務だけではありません。
弊社が現実に即した正確な技術分析を行えるポイントとなるのが
正確な情報の獲得です。
顧客から得られる情報だけに限らず
一般市場や研究開発の詳細な情報についても
正確な取得が求められています。
これらはすべて弊社のスタッフたちが
実際にリサーチや調査研究を行い収集しています。
研究機関や企業において、新技術開発のプロジェクトを開始したいと考えているが事前に競合する類似する技術について知りたい。
またすでにある技術やアイデアを、特許出願する前に類似する技術やアイデアが、すでに提出されているかどうか事前に知りたい。
このようなケースで行う調査が、事前技術調査です。
事前技術調査は、新規技術やアイデアの進捗状況に応じて実施されることになり、それぞれのケースにおいて調査目的や提案内容が異なります。
研究開発段階にある技術やアイデアの場合、事前に技術調査を実施することにより、これから進むべき研究開発の方向性を事前に知ることができます。
すでに提出されている技術やアイデアを知ることにより、現在おかれている自社の技術レベルも認識することができ、今後の研究開発の方向性を決定する上で有力な材料となります。
仮に類似する技術やアイデアを確認できた場合、誤ってすでに存在するアイデアや、技術に対する研究開発に要する時間や研究費の無駄をさけることができます。
画期的で興味深い活用の方法として、自社の技術と関連する技術を分析することにより、新たな事業のアイデア創出につながることもあります。
たいていの場合、特許請求の範囲が定まっていないため、調査対象とする範囲が広くなり時間も費用もかかります。
弊社の事前技術調査では、豊富な受審経験をふまえ類似技術をあらかじめ整理把握し、先回りして審査のポイントを洗い出し審査で落とされることをさけることができます。
これまでの豊富な受審経験により、特許が落とされることを回避する提案書の作成が可能となり、結果として特許を効率よく円滑に取得することができます。
また、競合する企業の特許出願を落選させるための提出用資料を作成するために、事前技術調査を実施することもあります。
ライバル企業の技術やアイデアの特許取得を防止することにつながるだけでなく、競合他社をけん制することもできます。
弊社の担当スタッフは、技術やアイデアを出願する前から、特許庁の担当審査官が指摘するポイントを把握することができます。そのため特許庁から申請が取り下げられることを回避することができます。
この特許調査はパテントクリアランスと呼ばれ、自社の技術やアイデア、それにもとづく製品が、他社の特許権に抵触していないかを調査するものです。
製品開発の前段階や製品を売り出す際の調査のほか、海外の展示会に出展する際に当該国における特許権の侵害の有無を調査することもあります。
もし自社製品が他者の特許権を侵害していた場合、差し止め請求や損害賠償請求の対象となり、多額の損失を被ることになるかもしれません。
そのようなことになる前に、あらかじめ他社の権利状況を把握するのがこの調査です。
クリアランス調査とは、第三者の特許権を侵害していないか確認するための調査のことをいいます。
特許法では、「知りませんでした」は通用しません。特許調査はしたけれど見つからなかったということも許されません。
クリアランス調査の不足や欠如が招いた特許権侵害が最大の過失になります。
それゆえ、精度を最重視した調査をしなければなりません。
漏れを防ぐことを考えるならば、既存の類似する特許や権利関係をすべて調査すればいいということになります。
しかし現実には研究機関や企業様には、予算や納期など制約があります。このような制約の中で最大限調査を行うことが求められます。利用関係が成立するような特許がないか、間接侵害に注意すべき特許がないか思考をめぐらせることになります。
特に、既存技術やアイデアとの差異のある点が、クリアランス調査のポイントになります。余計なバイアスをかけずにその点についてできるだけ広くカバーすることが求められます。
イノベーションの促進を図るため法改正が続いております。新しい技術が誕生したときは、権利取得だけでなく他社の権利を把握することも不可欠です。
あらかじめ他社特許を把握しておくことで、取りうる措置の選択肢も増えます。
簡易的な調査だけでは目的に応じた結果を出せないことが多々あります。
特定の技術分野や特定のライバル企業などの特許出願および権利化された技術やアイデアを定点観測し収集します。
技術分野をモニタリングし、弊社の専門スタッフが分析しレポートにまとめ提案します。
モニタリングでは、技術分野や企業名などを元に定期的に検索を実施し、新たにヒットした技術情報を抽出し報告します。
これにより、特定の技術分野や企業において、新たにどのような出願があるのか、どのような出願が特許となったのかを知ることができ、抵触する知財の発見やライバル企業の技術開発の動向をモニタリングすることができます。
気になる特定の特許出願の経過情報も追跡します。
特定の出願に対して、審査請求がなされたか、審査がなされたか、受理されたか・されなかったか、特許権利化されたのか、モニタリングし報告します。