コンサルティング業務
実践されるようになっています。
これは長年培った独自の情報解析ノウハウを活用し
知的所有権に関し同業他社との差別化を図りながら
企業の独自性と魅力を加味した
知財経営をマネジメントすることを中心にご提供しています。
このように
弊社が顧客企業や研究機関に対して
技術革新（イノベーション）をテーマに
最適な経営方針の提案やマネジメント業務を担当することで
通常の経営では不可能と思われた独自性をもった
知財経営が可能になります。
現在では弊社の知財マネジメントは高い評価を受けており
多くのスタッフがこの業務に携わっています。
多岐にわたる企業や研究機関においても力を入れている業務に
なりつつあります。
弊社では、特許申請の代行はただ手続きを代行するとは考えておりません。
顧客先の研究機関や企業様の大切なアイデアを顧客に代わって丁寧に扱い、責任をもって権利化までをパートナーとして、併走することであると考えています。
特許はただ取得できれば良い、というものではないと考えています。
正直なところ、取得することだけを目的とするならば、それほど難しいものではありません。
顧客側の大切なアイデアであればあるほど、他社に真似されにくい権利にすることが、弊社のミッションであると認識しています。
他社に模倣されにくい権利とするためには、権利関係の範囲の広さやそのアイデアや新規技術の周辺にある、ノウハウや技術も含めた複数技術を権利化することが求められます。
特許出願にあたり、総合的な戦略と戦術が求められます。
弊社の担当スタッフは、多くの企業における豊富な出願経験より、どのような資料を作成すればよいのか、様々なケースにおいてどのような権利を獲得することができるか熟知しております。
したがって、それぞれの研究機関や企業において、事業戦略に応じた権利範囲を効果的に獲得することができます。
他の研究機関や企業が保有する特許権が、自社の事業の妨げとなるものに対しては、その特許を無効あるいは取り消しとするための提案を支援します。
すでに特許化された技術やアイデアでも、実は新規性や進歩性がなかったなどの理由で、特許権の設定の登録後に無効とされたり異議申し立てにより取り消されたりすることがあります。
弊社では、すでに特許となった技術やアイデアについて、新規性や進歩性の課題を突破できるよう先行技術を提案します。
単に既存の研究論文や資料文献を抽出し提案するだけでなく、どのようにして新規性や進歩性への疑念を否定し無効化するのか、あるいは新規性および進歩性の課題を打破するための論理構築について支援いたします。
弊社の担当者は、数多くの特許庁の審査を経験した者です。新規性および進歩性の判断基準となる特許法や審査基準に精通しています。
これまでに培った受審経験や専門性にもとづいて、特許出願を円滑にとおす支援ができます。